空き家を放置するのは危険!早めに売却を検討しよう!

2022-01-18

空き家を放置するのは危険!早めに売却を検討しよう!

この記事のハイライト
●空き家を売却せずに放置すると、さまざまなリスクが生じる
●管理を怠り、自治体が危険だと判断した場合は、「特定空家」に指定される
●放置が続いて老朽化する前に、売却を検討するのがおすすめ

親が住んでいた実家を相続したものの、利用する予定がなく、そのまま放置しているという方は意外に多いのではないでしょうか。
「処分の仕方がわからない」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、大宮区を中心にさいたま市内で空き家を所有している方に向けて、空き家を放置することで生じるリスクと、「特定空家」に指定されるとどうなるのかについて解説します。
空き家を放置しないための対策法もお伝えしますので、ぜひご参考にしてください。

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空き家を売却せずに放置することで生じるリスクとは?

空き家を売却せずに放置することで生じるリスクとは?

空き家を売却せずに放置すると、次のようなリスクが生じます。

  • 1老朽化が進む
  • 2.不動産の価値が下がる
  • 3.所有しているだけで固定資産税がかかる
  • 4.倒壊の可能性がある
  • 5.犯罪に利用される可能性がある

それぞれの内容についてご説明します。

1.老朽化が進む

人が住まなくなった空き家は、急速に老朽化が進みます。
たとえば、室内に湿気がこもることでカビが生えやすくなり、木材が腐食します。
また、外壁の劣化によって雨漏りを起こし、構造の腐敗や錆が発生する可能性もあるでしょう。

2.不動産の価値が下がる

建物の価値は、年数が経つにつれて低下していきます。
放置していた期間が長く、痛みがひどい場合は、大幅に価値が下がるでしょう。

3.所有しているだけで固定資産税がかかる

空き家は、所有しているだけで固定資産税がかかります。
放置すれば、活用していなくても無駄な出費が続くことになります。

4.倒壊の可能性がある

一般的に、空き家は旧耐震基準で建てられた古いものが多く、大きな地震が発生すると倒壊する可能性があります。
構造的に重要な柱や基礎の劣化が進んでいる場合、さらに倒壊のリスクが高まるでしょう。
隣家に損害を与えたりするようなことがあれば、空き家の所有者に対して損害賠償が請求されます。

5.犯罪に利用される可能性がある

空き家は、放火犯に狙われたり、犯罪者が住みついたりと、犯罪に利用される可能性があります。
近隣の治安を悪化させる原因になるかもしれません。
空き家を放置すると、ご自身の負担が続くだけでなく、近隣の方に被害が及ぶ可能性もあります。
建物の傷みがひどくならないうちに、売却するなどの対策を考えることが大切です。

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空き家を売却せずに放置し続けると「特定空家」に指定される

空き家を売却せずに放置し続けると「特定空家」に指定される

空き家を売却せず、また管理も怠った状態が続くと、「空家等対策特別措置法」によって、「特定空家」に指定される場合があります。

「空家等対策特別措置法」とは?

倒壊リスクや犯罪の現場となる可能性が高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促すことを目的に、2015年に施行された法律です。
この法律により、適切な管理がされていない空き家に対し、地方自治体が調査をおこない、問題があると判断した場合は、「特定空家」に指定されます。
では、具体的に「空家等対策特別措置法」の概要をご説明していきましょう。

「特定空家」に指定される基準

「空家等対策特別措置法」において、「特定空家」であると判断する基準は、以下の4項目です。

  • 適切な管理がおこなわれておらず、倒壊の恐れがある状態
  • 防犯面・衛生面において有害となる恐れがある状態
  • 著しく景観を悪化させている状態
  • 地域の環境を守るために、放置することが不適切である状態

「特定空家」に指定されるとどうなるのか?

「特定空家」に指定された場合、行政の対応は、助言→指導→勧告→命令と段階を踏んで進みます。
助言
たとえば、庭の除草作業など、適正管理を求める通告です。
この時点で、近隣住民から行政に対して苦情が入ったことが考えられます。
指導
所有者に対して、適正管理を強く促すものです。
助言に従わない場合や、早急に改善が必要な場合におこなわれます。
勧告
指導しても状況が改善されず、一刻も早い対応が必要な場合におこなわれます。
命令
行政からの通告のなかで、もっとも厳しいもので、命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。
また、「行政代執行」により、強制的に建物の解体がおこなわれるケースもあります。

「特定空家」に指定された場合の固定資産税について

小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)については、「固定資産税を課税標準額の6分の1に減額する」という軽減措置が設けられています。
つまり、土地に住宅が建っている場合は、固定資産税の負担が軽くなるのです。
しかし、「特定空家」に指定され、行政から勧告を受けた場合、その状況が改善されるまでは、固定資産税の優遇措置が適用されません。
更地と同じ固定資産税がかかるため、勧告を受ける前の6倍の固定資産税を支払うことになります。
なお、2021年6月に、国土交通省が、「空家等対策特別措置法」を改正し、適切な実施を図るために必要なガイドラインを公開しました。
国土交通省のホームページから、ガイドラインなど最新の情報を確認できます。
ぜひチェックして、理解を深めておきましょう。

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空き家を放置しないために!売却やその他の対策法を解説!

空き家を放置しないために!売却やその他の対策法を解説!

それでは最後に、空き家を放置しないための対策法をお伝えします。

売却を検討する

空き家を手放したい場合、まずは売却を検討することをおすすめします。
放置するとさまざまなリスクが生じるだけでなく、経済的な負担も続きます。
不動産会社に査定を依頼し、できるだけ早く売却に向けて話を進めましょう。
弊社では、すぐに売却価格を試算したい方のための「不動産査定」を無料にてご利用いただけます。
査定方法につきましては、お気軽にお問い合わせください。

売却以外の対策法

売却以外の対策法として、次のようなことが挙げられます。
定期的に管理をおこなう
遠方でなければ、定期的に訪れて、換気や清掃などをおこないましょう
遠方で管理が難しい場合は、管理サービスを利用するのもおすすめです。
賃貸物件として活用する
手放そうかどうか迷っているという方は、賃貸物件として利用することを検討してみても良いでしょう。
空き家バンクを利用する
空き家バンクとは、空き家を貸したい方と借りたい方を結びつけるために、自治体が主体となって運営しているサービスです。
自治体によっては、空き家を活用するための改修費用として、補助金が支給される場合があるので、空き家がある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
解体する
建物を解体して、更地にするのも対策法の一つです。
ただし、先ほどもお伝えしたように、更地にすると固定資産税の負担が増えます。
また、最近は、リノベーションをおこなう前提で、古家付きの土地を購入する方も増えています。
解体すべきかどうか、不動産会社に相談しながら判断しましょう。
不動産会社に買い取ってもらう
「売却したいけど売れるかどうか心配」「不動産を手放して早く現金化したい」という方は、不動産会社の買取を検討してみてはいかがでしょうか。
買取の場合、買主を探す必要がなく、手続きもスムーズに進むため、早く現金化できます。
とくに、築年数が経っていて、将来活用する予定がない空き家を所有している方は、買取がおすすめです。

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まとめ

空き家を売却せずに放置すると、管理費や固定資産税などの負担が続くだけでなく、倒壊などさまざまなリスクが生じます。
放置している期間が長ければ建物の老朽化が進み、資産価値も大幅に下がるため、売却する場合は早めに行動することをおすすめします。
早く手放して現金化したい場合は、不動産会社の買取を検討してみましょう。
弊社は、お客様のご希望に沿った販売方法をご提案しています。
買取も承っておりますので、大宮区を中心にさいたま市内で不動産売却をご検討の際は、ぜひ「株式会社パーシ・フル 本店」にお任せください。

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